中国輸入

参入障壁の究極系!Amazonブランド登録のメリット4項目!

こんにちは。

 

エルシル編集部のIです。

 

OEMで商品開発が進んで、いざ販売してみても大幅な変更をしていない限り無知な出品者等が相乗りしてくる可能性が拭いきれません。

 

折角時間や費用を費やして作ったオリジナル商品をそんな人達に潰されるのは悔しいですよね?

 

相乗りはブランド力を強くするのに最大の宿敵です。

 

しっかりと対策をしないと、痛い目を見てしまいます。

 

今日はこの相乗り対策として非常に有効な「ブランド登録」というAmazonの取り組みをご紹介します。

 

自社商品を守るためにもしっかりと理解していってくださいね。

 

ブランド登録申請とは

Amazonの「ブランド登録」は、Amazon上での自社ブランドの登録商標の保護活動をしやすくするとともに、お客様に対して信頼性と満足度の高いお買い物体験を提供することを支援します。

ブランド登録を行うことで、独自のテキストや画像による商品検索機能や、過去の知的財産権侵害の申し立てのデータに基づいた自動予測を利用できます。また、登録したブランド名に紐づく商品の出品状況を把握したり、商品詳細ページの情報を優先的に変更したりできます。

引用元:Amazon

 

ブランド登録申請とは簡単に説明すると、オリジナルのブランドとしてAmazonに認めて貰うと言う事です。

 

JANコードや商標権の取得により、相乗り出品者を排除する手法がありましたがそれもAmazonの規約変更によりどんどん効力がなくなっていきました。

 

今後としては、このブランド登録をすることが完全に相乗り等からしっかり対策できます。

 

今までは相乗りや類似商品を扱った攻めて物販事業を行っていた方がほとんどだと思います。

 

ですが事業を安定させようと思うと、攻めも重要ですがそれ以上に守りも固める必要があります。

 

守りの要素としてブランド登録は非常に強力な対策となりますのでぜひ検討しておきましょう。

 

ブランド登録申請の規約変更

ブランド登録申請も以前は比較的簡単でしたが、現在では商標権が必須となりました。

 

必須になったことにより、たしかにハードルが上がったのですがそれは逆に「今まで以上の参入障壁」となり得るという事です。

 

年々ブランド登録申請の難易度が上昇していってるのは確かなので、ブランド登録していることが文字通りブランド力を強める要因となります。

 

面倒な手続きがどんどん増えていく前に早めに登録に踏み切る事で周りとの差をしっかり作りましょう。

 

では次にAmazonのブランド登録申請をするメリットについて説明していきます。

 

Amazonのブランド登録申請をするメリット

ここからはブランド登録することによって得れるメリットを説明します。

 

①相乗りへの対策となる

 

はじめにも散々説明させて頂きましたが、これが一番のメリットかと思いますので再度言わせて頂きます。

 

今までだといくらOEMで作った商品だったとしても相乗りされた場合、その削除依頼をAmazonにした所で検査や情報提供などで非常に時間がかかりました。

 

ですが商標権まで取得して登録する認めてもらうブランド登録なので、すでにこちらの必要な情報はAmazonに提供してありすぐに削除をしてもらう事ができます。

 

これにより機会損失になる可能性が格段に減り、売上の安定に繋がります。

 

 

②JANコード無しで出品可能になる

EANコード(イアンコード、European Article Number)は、商品識別コードおよびバーコード規格のひとつ。日本の規格は「JANコード」(Japanese Article Number)と呼ばれる。

日本で最も普及している商品識別コードであり、EANコードから生成されたバーコードシンボルは市販される多くの商品に印刷または貼付されており(ソースマーキング)、POSシステムや在庫管理、受発注システム(サプライチェーン・マネジメント)などで価格や商品名を検索するためのキーとして使われる。また、EANコードの前に1桁あるいは拡張型として0で始まる3桁の物流識別用の数字を付加したものは集合包装用コード、あるいはバーコードシンボルの体系をそのまま呼称に利用して、ITFコードと呼ばれる(正確にはチェックディジット部は元のEANコードとは異なったものとなる)。

Amazonで「EANコード」と呼ばれる事もある「JANコード」ですが、これは商品に必ずあるバーコードの下にある番号を示します。

 

Amazonで新規商品を出品する際にはこのJANコードが必ず必要になりますが

 

ブランド登録をしてからJANコード免除申請を行うことでJANコード無しでの販売が可能になります。

 

③ブランド商品の一覧表示ができる

商品ページの上部にあるブランド名をクリックすると、そのブランド名で出品している商品がまとめて表示されます。

 

これにより、自分が出品している商品しか表示されないので他者の商品ページにお客様が流れる可能性が低くなります。

 

 

④商品カタログの編集権限が他者に移らない

新規出品した商品でたまにあることなのですが、相乗りされたと思ったら商品の情報が勝手に変えられる事があります。

 

これはAmazonの仕様上仕方ないことで、間違った情報が商品ページに記載されている場合に誰でも編集が可能なのです。

 

ですがOEMで作った完全にオリジナル商品でも同じことをされるとなると、納得いきませんよね?

 

この対策としても商品カタログの編集権限が他者に移らないブランド登録が非常に有効なのです。

 

 

ただメリットばかりのブランド登録ですが一つだけデメリットがあります。

 

ブランド登録のデメリット

ブランド登録にデメリットはあります。

 

それは費用がかなり掛かると言う事です。

 

商標登録が必須になったからこそなのですが、その商標登録に数万円から数十万円の費用がかかります。

 

この費用の上下は申請する区分によってかわります。

 

区分とは、特許庁が商品・サービス(役務)をカテゴリー分けしたもので、全部で45の区分があります。
1類~34類が商品に関する区分で、35類~45類がサービス(役務)に関する区分です。区分数によって費用(料金)が増減します。つまり、権利取得を希望する商品・サービスが複数の区分に渡る場合は、その数に応じた費用が必要となります。

簡単に説明すると区分とは、販売する商品のジャンルによって取得する必要があります。

 

なのでブランドとして1ジャンルしか扱わない予定の場合は、数万円で商標登録ができる可能性があります。

 

あとは商標登録には数ヶ月の期間がかかりますので、OEM商品を作り始めるのと同時に行うのがベストですね。

 

 

 

ブランド登録申請に必要な物

 

ブランド申請を行うのに必要なものは次の5つです。

 

①独占販売契約書

これはご自身だけではなく商品を作ってくれた工場やパートナーにも協力してもらう必要があります。

 

「独占販売契約書 フォーマット」などでGoogleで検索して出てきたテンプレートを使って作成すると分かりやすいかと思います。

 

このテンプレートを使って工場との契約を結ぶ必要があります。

 

この時に中国パートナーに仲介を頼めると非常に楽になりますので、オススメです。

 

②ブランドロゴ

ブランド登録の為にはブランドロゴが必要になります。

 

ご自身で作れるのがベストですが、自信がない場合は業者にお願いするかランサーズなどで個人に依頼するといいですね。

 

 

③ロゴの入った商品またはパッケージの写真

OEMの際に商品自体かパッケージにロゴを入れてもらい、その写真をAmazonに提出する必要があります。

 

まだOEMでの商品開発が完了していない状況でしたら、簡易的なパッケージを用意して適当に仕入れ可能な商品を入れて撮影する方法もあります。

 

ですが理想はしっかりとOEMをした商品で申請する事ですので、ブランド登録はOEMが完成してからの方がいいですね。

 

 

④ブランドのウェブサイト

既にブランドのウェブサイトがあるならURLを貼るだけなのですが、ない場合は1から作る必要があります。

 

ウェブサイトについては、カラーミーやヤフーショッピングなどで手軽に作れますし、アメブロなどの無料ブログを活用する方法もあります。

 

ですが簡易的なものより、後々の事を考えると独自ドメインでしっかりとしたオリジナルのウェブサイトを作っておいたほうがいいですね。

 

ドメイン取得などは費用もそこまでかからず、メールアドレス取得にも使えるので取得をオススメします。

 

⑤商標権

先程の説明でも話した通り、2017年から商標権が必須になりました。

 

費用も時間も必要な物なので、しっかり準備しておきましょう。

 

面倒な場合は商標取得を依頼できる業者もございますので、そちらを使いましょう。

 

 

以上が、現在Amazonでブランド登録をする際に必要な物です。

 

今後もっと必要な物が増える可能性もあるので、まだ少ない内に申請することをオススメします。

 

 

まとめ

 

今回はブランド登録申請についてお話させて頂きました。

 

年々相乗りなどの他者の参入に対するハードルは上がってきています。

 

しっかり対策を打たないと物販事業を成功させることは難しいです。

 

本気で物販事業に取り組んでOEMなどを行う方はブランド登録や商標登録は視野に入れておきましょう。

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