中国輸入

落とし穴!?Amazon中国輸入で輸入時に注意が必要な法律3選!

こんにちは。

 

エルシル編集部の大谷です。

 

 

中国輸入ビジネスを行っている方と関わっていると

 

「税関で荷物が止まった。。」

 

という話しをよく耳にします。

 

 

中国輸入ビジネスを行っている方は、一度は税関で荷物が止まった経験をした事がありますよね。

 

無い方は非常に優秀な方です。

 

実際に私も経験があります(笑)

 

止められる理由は様々なのですが、法律関係で荷物を止められる事が多いです。

 

 

そんな過去に荷物を止められた経験がある私も、今ではスムーズに荷物を輸入できています。

 

しっかりと法律に関して勉強をして、輸入時に問題のある商品を避ける事が出来ているからです。

 

 

今回は、そんな輸入時に法律が関わってくる商品に関して解説していきます!

 

「知っている」と「知らない」では大きな違いがあります。

 

スムーズに荷物を輸入するために、しっかりと覚えて帰って下さいね。

 

その1.食品衛生法

 

まず1つ目は【食品衛生法】です。

 

食品衛生法というと幅広く【食品】なども該当します。

 

食品などを仕入れる事はないと思うのですが、考えている人は特に要注意です。

 

 

「じゃあ、どんな物が食品衛生法に該当するの?」

 

というと【食器】【乳幼児のおもちゃ】などが該当します。

(※乳幼児 = 生後0日から小学校就学までの子供)

 

 

【食器】に関しては何となくイメージ出来ると思いますが、【乳幼児のおもちゃ】はイメージ出来ない方もいらっしゃるかと思います。

 

食品衛生法の中に【該当する物に直接触れて、体内に何かが運ばれる場合】は法に触れるのです。

 

 

例えば食器の場合は、【食器に食品が触れて、体内に運ばれるためダメ】

 

乳幼児のおもちゃの場合は、【乳幼児がおもちゃを口にくわえて、その唾液が体内に運ばれるのでダメ】

 

というような判断になります。

 

 

乳幼児って何でも口にしてしまうので、食品衛生法が適応されるのです。

 

こじつけのような感じもしますが、一応理にはかなっていますね。

 

 

食品衛生法に触れる商品を【輸入】【販売】したい場合は、

 

【厚生労働省検疫所輸入食品監視担当】に【食品等輸入届出書】を提出する必要があります。

 

 

もし知らずに商品を輸入して税関で止まってしまった場合は、【破棄する】か【食品等輸入届出書を提出する】の2択です。

 

検査の内容によって発生する料金は違いますが、数十万円かかる場合もあるので注意して下さいね。

 

その2.電波法

 

2つ目は【電波法】です。

 

電波法は、無線通信に関わる機器などが該当します。

 

例えば、ラジコン、携帯電話、自撮り棒、Bluetooth機器、ドローン、ルンバなどです。

 

上記の例で挙げた物から発生する電波が【消防】【携帯無線】に影響を与える可能性があるため規制があります。

 

 

無線通信機器は輸入するのには問題ない場合が多いですが、販売する場合には【技適マーク】を取得している必要ありです。

 

技適マークを取得していない商品を【販売】【使用】した場合、電波法に反する場合があります。

 

 

もし技適マークを付いていない商品を販売し、購入者からAmazonへ通報されたとします。

 

そうなると【アカウント停止】という事も十分にありえますので、注意が必要です。

 

使用する場合も適応される法律なので、販売する側はしっかりと意識をする必要がありますね。

 

 

技適マークを取得したい場合は【総務省】が対応してくれますので、問い合わせてみて下さい。

 

取得に関しては費用が発生し、数万~数十万円と言われています。

 

もし取得出来た場合は、参入障壁にもなるかもしれないので挑戦しても良いかと。

 

その3.薬事法

 

3つ目は【薬事法】です。

 

薬事法に関しても幅広く、【輸入時に適応される物】や【表現の仕方に適応される事】があります。

 

薬事法が適応される物は主に【化粧品】【健康食品】【医療機器】などが適応されます。

 

その中でも特に注意する必要があるのが【医療機器】です。

 

 

医療機器の定義としては【体内に影響を及ぼす物】を指します。

 

例えば【血圧計】【体温計】【マッサージグッズ】なども該当するのです。

 

少しでも医療機器の疑いがある物は、税関などに確認する事をオススメします。

 

 

それから商品を販売する時の【商品の文言】なども、薬事法に触れる場合があるので注意が必要です。

 

例えば【治る】【予防】【◯◯効果がある】などの表現は薬事法に引っかかります。

 

商品のジャンルによって薬事法に「触れる」「触れない」は違うので、気になる方は要チェックです。

 

【薬事法ドットコム】というサイトが、丁寧に解説されています。

 

~まとめ~

 

いかがだったでしょうか?

 

資金に余裕がある場合は参入障壁になると考えて、輸入許可が下りるように申請するのもありだと思います。

 

資金にまだ余裕がない場合は、上記で紹介した商品に注意して商品を輸入して下さいね。

 

規制がある商品を輸入できたからといって、次に輸入できる保証はありません。

 

しっかりとルールを守って販売していきましょう!

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